システムコンサルティング・システム開発を行う株式会社電縁（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤俊男、以下電縁）は、ブロックチェーン技術を活用した法人向け安否確認サービス「getherd office（ギャザード オフィス）」のクローズドβ版を本日より提供いたします。

「getherd office」クローズドβ版

「getherd office」をご活用いただける企業様を募集し、当社にて抽選の上、限定的に利用を開始させていただきます。クローズドβ版のご利用は無料です。

お申し込みページ
https://www.getherd.jp/getherd-office/

従来の安否確認サービスは大企業が主な対象であり、非常に高額

災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進み、大企業の多くに当たり前のように導入されています。一方、電縁の独自調査によると、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1,200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%に止まるため、導入企業の多くが大企業であると推定されます。さらに、多くの安否確認サービスは最低利用者数を数十名からに設定しているため、中小企業ではサービスの導入には踏み出せない状況がありました。

従来の安否確認サービスは大災害時に役に立たないおそれも

災害時にこそ必要になる安否確認サービスですが、以下の問題点が存在しています。
●東日本大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバーに過度の負荷がかかり、メール配信に大幅な遅延が発生
●サービス提供者のシステムに障害が発生した場合、サービス全体が停止
●特定の通信経路が切断されるだけでサービスを利用できなくなる可能性
●休日でも連絡のつく私用携帯電話のメールアドレスを会社が収集することに対する従業員の抵抗感

ブロックチェーン技術の特性を活かし、低コストかつ耐障害性の高い安否確認サービスの開発に成功

電縁はブロックチェーン技術の特性を活用することで、災害時の耐障害性の高い安否確認サービスとなっています。「getherd office」の特徴と利点は以下の通りです。

●複数のノード（サーバー）をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在
⇒特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現
⇒情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能

●メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認
⇒私用携帯端末のメールアドレスの会社への提示が不要
⇒携帯キャリアのメールが集中することによる混雑を回避

●ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功
⇒安否情報を登録、配信する仕組みの実現が容易
⇒高性能なサーバーを必要としない

関連URL

getherd office：https://www.getherd.jp/getherd-office/

会社概要

社名：株式会社電縁
設立：2000年7月
代表：代表取締役社長 加藤 俊男
所在地：東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル7F
事業内容：システムコンサルティングサービス、システム開発
資本金：3,500万円
URL：http://denen.com/denen/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社電縁 プロダクトグループ
お問い合わせフォーム
https://www.getherd.jp/support/