システムコンサルティング・システム開発をおこなう株式会社電縁（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤俊男、以下電縁）は、ブロックチェーン技術を活用することで、既存の安否確認サービスよりも大災害に強く、利用料も不要な安否確認スマートフォンアプリ「getherd（ギャザード）」をリリースしました。

■従来の安否確認サービスは大企業のみが対象、零細企業や家庭での使用は想定外

災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進み、大企業の多くに当たり前のように導入されています。一方、電縁の独自調査によると、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1,200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%に止まるため、導入企業の多くが大企業であると推定されます。
さらに、多くの安否確認サービスは最低利用者数を数十名からと設定し、零細企業や家庭では契約しにくい料金体系をとっているため、非常時の安否確認へのニーズが高くとも、サービスの導入には踏み出せない状況がありました。

■従来の安否確認サービスは大災害時に役に立たないおそれも

また、災害時にこそ必要になる安否確認サービスですが、以下の問題点が存在しています。
●東日本大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバーに過度の負荷がかかり、安否登録依頼のメールに大幅な遅延が発生
●サービス提供者のサーバーに障害が発生した場合、サービス全体が停止
※東日本大震災の際に、ラックの転倒などによりシステムが停止した事例があり、サーバーをデータセンターに設置している場合でも必ず安全とは言えません。
●特定の通信経路が切断されるだけでサービスを利用できなくなる可能性
●休日でも連絡のつく私用携帯電話のメールアドレスを会社が収集することに対する従業員の抵抗感

■ブロックチェーン技術の特性を活かし、低コストかつ耐障害性の高い安否確認サービスの開発に成功

電縁はブロックチェーン技術の特性を活用し、災害時の耐障害性の高い安否確認サービス「getherd（ギャザード）」を開発し、スマートフォン用のアプリをリリースしました。getherdの特徴と利点は以下の通りです。

●複数のノード（サーバー）をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在
⇒特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現
⇒情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能

●メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認
⇒私用携帯のメールアドレスを会社に提示する必要性が消滅
⇒携帯キャリアのメールの輻輳を回避

●ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功
⇒安否情報、広告を登録、配信する仕組みの実現が容易
⇒高コストな高性能サーバーを必要としない

■今後もブロックチェーン技術を活用したサービス、活動を展開

電縁はこれからもブロックチェーン技術の可能性を模索し、独自サービスや他社との共同開発などを通じて、社会に貢献できる価値を創造してまいります。

■安否確認サービス、スマートフォンアプリ「getherd（ギャザード）」

公式サイト
http://www.getherd.jp/

iOS (App Store)版ダウンロード
https://itunes.apple.com/jp/app/getherd/id1268969390?mt=8

Android (Google Play)版ダウンロード
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.denen.getherd

会社概要

社名：株式会社電縁
設立：2000年7月
代表：代表取締役社長　加藤　俊男
所在地：東京都品川区西五反田1-21-8　KSS五反田ビル７F
事業内容：システムコンサルティングサービス、システム開発
資本金：3,500万円
連絡先：TEL：03-5759-8955　FAX：03-5759-8956
URL：http://denen.com/denen/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社電縁　コンサルティングチーム　石原　玲一
Mail：r.ishihara@denen.com
TEL：03-4500-4913